気になるふるさと納税について!限度額やワンストップ特例とは?

「生活費は出来る限り抑えたい!」
これは誰しもが思っていますよね?しかし、どのように節約していこうか悩まれると思います。

そこで私が2020年から始めてみた、ふるさと納税についてご紹介します。
名前は聞いたことがある、興味はあるけれど、面倒だと思ってなかなか始められてない方もいるかと思います。

ふるさと納税はざっくり言うと、”自身が選択した地域へ寄付しながら、実質2,000円でご当地の返礼品がもらえて、税金が引かれるお得な制度”です。

因みに私は楽天市場から申請しましたが、ポイントもしっかりついてくるので、この2000円もポイントで還元可能です!

今回はそんな「ふるさと納税」について仕組みを知って得しちゃいましょう!

 

1.ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは地域活性化のために進められた制度です。

また平成27年1月1日より、ふるさと納税の上限額が約2倍になっています。
国としてもふるさと納税を推進しているのが分かりますね。

・離れてしまった地元
・応援したい地域
・魅力的なサービスを提供している地域
このような地域を自分で選択し、寄付をします。
※地域によっては実施していないところもあります。私の地元も無かったので、隣町に寄付しました…。
ここで1/1~12/31の間に購入した商品の金額を、翌年の住民税または住民税+所得税から引いてもらいます。
後でご説明しますが、個々の状況により納税額が変わるので、上限内で収まる金額に設定しましょう。また税金を控除もらうためには、
①確定申告
②ワンストップ特例
このいずれかで、申請をしなくてはいけません。
確定申告については、”医療費控除が必要な方や個人事業主の方、高所得者や副業収入が一定額を超える方”などは必然的に確定申告での対応となります。
ワンストップ特例に関しては、「確定申告をしなくても自治体が手続きをしてくれる」便利なサービスです。
ですが確定申告が不要なだけで、必要な別途書類を送らなくてはいけないので、そこは混同しないよう注意してください!!
※送付期限がありますが、これについては次の「3.ワンストップ特例って?」で記載しています。また税金として年内で還元されるわけでは無いので、その年は出費となってしまいます。
出費が多く年内は難しいという方は無理しないようにしましょう。
返礼品に関しても、食料品や日用品、旅行券など様々です。
調べて見てみると商品数が膨大で、その中から選ぶのは大変になりますね…。
実際、購入した後には自治体から納税に使用する申請書等が入った封筒と返礼品が送られてきます。
※返礼品によっては、かなり遅れて来るものもありますが、購入時に記載があると思いますのでご確認を。

2.納税限度額はどう変わるの?

納税限度額は、年収や家族構成によって変わってきます。
独身と比べると収入の無い配偶者や高校生、大学生の子供がいる家族では納税上限額も少なくなります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、配偶者や子供の年齢等に応じた一覧表及び実際の収入からのシュミレーションも可能です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
引用元”総務省ふるさと納税ポータルサイト”

 

例えば、ふるさと納税者本人の年収が500万の方では
・独身の場合で61,000円
・所得のない配偶者がいると49,000円
・所得のない配偶者と扶養の大学生と高校生の子供が2人いると28,000円

と変わっていきます。

上限を超えて購入することは可能ですが、通常購入するより割高な商品となりますので、実施前には必ずシュミレーションをすることをお勧めします。

 

因みに私の用途として2か所納税しましたが、1つは観光目的で京都市を選定しました。
15,000円分の旅行券ですが、これも返礼上限額の3割なので、購入額は実際50,000円です…。
しかし50,000円は実際翌年の納税額から還元され、負担は2,000円なのでこれだけでも13,000円お得になります!

 

 

↓楽天市場サイトは、こちらから進めます!

 

3.ワンストップ特例って?

 

税控除なので確定申告が必要と思われてますが、平成27年4月1日以降から条件付きで始められた制度になります。

・5団体以内の寄付
・ふるさと納税以外で確定申告が不要
こちらに該当する方はワンストップ特例が該当します。
返礼品を購入した後に封筒が届きますが、その中にワンストップ特例の申請書が入っています。
京都市ではこのように、記載方法に関しての説明もあったので、記入時の参考になりますね。
提出はふるさと納税した翌年の1月10日までに提出をしないといけないので、その点だけ注意が必要です。
年明けバタバタしてたら過ぎてしまった…。ということが内容注意しましょう!
※仮に忘れてもその後の確定申告(翌年2月16日~3月15日)で、申請は可能ですのでご安心を!
ワンストップ特例申請書とマイナンバーカードを送付することで、寄付先の自治体が住所地としている自治体に申告をしてくれます。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、
・個人番号記入の住民票写し+本人確認書類
・個人番号通知カード+本人確認書類
いずれかが必要となります。
※上記、京都市からのワンストップ特例申請についての添付4枚目にも詳細があります。
変わらないとは思いますが、詳細は寄付先の各自治体情報をご確認ください。
そのふるさと納税での実績金額を元に、住民税(翌年6月から翌々年5月の12ヶ月間)から控除をされるという流れになります。
書類自体も納付先の自治体から送ってもらう申請書への記載して、返送するだけですので手続き自体も難しくはありませんね!

4.まとめ

ふるさと納税について、実体験を基に記載しましたがいかがでしたでしょうか?
ふるさと納税を活用されている方も増えていますが、興味はあるけどやっていないという方もまだみえると思います。

・実質2,000円でお得な商品、サービスを受けられる。

・家族構成などにより申告額は変動する。
※上限額は必ずチェック

・確定申告不要で申請できるワンストップ特例
※一部対象外の方もあり。

国も地域活性化のために行っている施策であり、実際やってみることでメリットは多いものになります。

せっかくの制度ですので、上手く活用していきましょう!